公共事業の実施については、先ほどの議論のように、これまでの議論、これまでは、予算化に当たって、透明な評価基準に基づく国会での議論がなかったこと、あるいは、これは各事業ごとにありますが、各事業共通した費用便益分析等の一般準則というものはない、だから各事業ごとのモードの比較というのができない、そういうものもある。
こちらですけれども、事業評価、いろいろと各役所も工夫されておりまして、特に国土交通省辺りでは、公共事業を行うに当たりまして費用便益分析等々非常に細かく、事細かに客観的な数字を出そうと工夫されてきております。
○政府参考人（佐藤信秋君） 昨年十二月の政府・与党申合せとこれに基づきます今回の道路関係四公団の民営化の法案におきまして民営化委員会の意見を基本的に尊重する、こういうことで、まず七点ほど尊重した部分を、主な部分、たくさんございますが、基本的にでございますので申し上げますと、整備計画区間のうちの未供用区間につきましては費用便益分析等を厳しく実施して抜本的見直し区間を設定する。
具体的に違う点は後で申し述べますといたしまして、どういうところを具体的に実現したのかというのを最初に申し上げますと、全部言っておりますとこれは大変な数になるので時間がございませんけれども、例えば、整備計画区間のうち未供用区間について費用便益分析等を厳しく実施して抜本的見直し区間というものを設定した。これは、具体的には五区間百四十三キロを具体的に見直すということを設定いたしました。
具体的な適用は、私どもがさらに関係の学識経験者の先生方の御指導をいただきながら実行したわけでございますが、こうした費用便益分析等を厳しく実行いたしまして抜本的な見直し区間を設定した、これが一点目でございます。 二点目は、コストの縮減を実行するということにいたしまして、有料道路の対象とする事業費をほぼ半減いたしました。 それから三点目に、債務は民営化時点の債務総額を上回らない。
今般の公団民営化においては、民営化委員会の意見を基本的に尊重し、九千三百四十二キロメートルのこれまでの整備計画を前提とすることなく、未供用の区間について費用便益分析等を厳しく実施するとともに、抜本的見直し区間を設定し、これについては、現行の計画のままでは整備を進めないことといたしました。
具体的には、新規事業採択時に費用便益分析等を用いて事業実施の可否に係る方針を決めるであるとか、それから事業の進行途上に再評価を行って事業の継続中止というようなことも議論する、それから事業終わった後は事後評価を行って改善措置等を考えると、こういうような考え方でまとめられたものだと思っております。
具体的には、未供用の整備計画区間約二千キロメートルについて、費用便益分析等を厳しく実施するとともに、五区間、百四十三キロメートルの抜本的見直し区間を設定いたしました。これについては、現行の計画のままで整備を進めることはありません。
この中には、中量軌道システムの需要予測でありますとか経営収支、費用便益分析等、さまざまな検討項目がございますが、こういったものについて今検討を進めているところでございます。 新交通システムの整備につきましては、建設省が道路整備事業の一環としてインフラ部分の建設について補助を行う制度がございます。
公共事業の箇所採択を行うに際しましては、当該箇所に投入する費用と社会資本の整備によってもたらされる便益とを比較する費用便益分析等、可能な限り客観的な評価を行った上で、投資の優先順位をっけ、箇所採択をしてまいりますのが基本であることは御承知のとおりであります。